家出 認知症 高齢者

行方不明の認知症の高齢者の方を探すときは連携が重要

家出人探しは探偵へ

 

行方不明の認知症の高齢者の方を探すときは連携が重要です。

 

2015年に認知症患者が行方不明になった数は9000人に上り、重大な社会問題となりました。

 

このような患者は周囲を徘徊し、交通事故に巻き込まれる可能性があるため、早急に捜索する必要があります。

 

その時に注意すべきことは警察や自治体などと協力して、一緒に捜索を行うことです。

 

通常この症状が発症している高齢者の方は自由に歩くことができますので、家族だけで患者が移動できる範囲を探そうとするのは無理があり、警察などの組織にお願いして探すのがいいです。

 

同時に自治体では、徘徊している老人を保護する取り組みもありますので、自治体へ相談すると見つかることもあります。

 

高齢者の方は徘徊でなく、目的地へ向かったり家出をしたりすることもあります。

 

認知症の患者は人間として欲求を持ち、その欲求を満たすために何らかの行動を起こすことは同じですが、その行動が合理的ではない手段となります。

 

そのため患者がいなくなったとしても単に目的地へ向かっていた場合であったり、家出をして知り合いの家に泊めてもらっていたりというような事例も多くあります。

 

そのため患者が家からいなくなったというときには、知り合いに連絡しよくいくところにも連絡してみるのがいいです。

 

特別失踪と普通失踪

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失踪宣言をご存知でしょうか。

 

失踪には、特別失踪と普通失踪があります。

 

家出などで不在者の生死が7年間わからない場合、利害関係人の請求があれば、家庭裁判所が失踪宣言をすることができます。

 

失踪宣言をするためには、失踪宣言の申し立てを行います。

 

申し立てが行われると、家庭裁判所の調査官が調査を行います。

 

そして、裁判所の掲示板や官報によって催告をします。

 

期間内に不在者から生存の届出がなければ、失踪の宣言が行われます。

 

普通失踪の場合には、失踪宣告が出ると、家出などで行方不明になってから7年間が経過したときに死亡したとみなされます。

 

失踪宣告とは?

 

特別失踪は、戦地にいた人や地震、津波、洪水、飛行機事故などに遭遇した人、沈没した船舶の中にいた人が対象となります。

 

1年間、生死がわからなかった場合、家庭裁判所が利害関係人の請求によって失踪宣告を行うことができます。

 

その後、危難が去った時に死亡したとみなされます。

 

不在者の法律関係は、ここで一旦確定します。

 

申立てできる人は、法律上の利害関係を有する人です。

 

申立てを行う裁判所は、不在者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所となります。

 

申立人は、審判が確定してから10日以内に、市区町村役場に失踪の届出を出す必要があります。